厚労省の回答

• 医療機関のホームページを広告規制の対象とするかどうかを議論する検討会を立ち上げる。
• 都道府県等の担当者会議においてガイドライン等の周知を改めて実施し、指導の徹底を自治体に要請した。

解説

今回の建議に対する厚労省としての回答は、医療機関のホームページを広告規制の対象とするかどうかを議論する場として、医療政策に関する学識経験者、医療関係者、行政の立場の方、患者の立場の方、消費者問題に詳しい方らで組織される「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を年度内に新たに立ち上げ、本年秋頃に内容を取りまとめる目標とするというものでした。

しかし、消費者委員会本会議では委員長から、次のような厳しい指摘がなされており、消費者委員会としては納得する回答でなかったようです。

また、ホームページガイドラインの取り締まりを徹底する一環として、各都道府県で医療広告を指導している担当官を集め、建議について説明し、連携強化及び指導の徹底を依頼したようです。この都道府県等担当者会議は、全国7ブロックで毎年1回開催されている会議であり、平成27年度は計153名の担当官が出席しました。

これら各都道府県で集計された医療広告等に関する相談苦情案件に関するアンケート調査の結果が公表されました。

この結果を見ると、意外に美容医療による相談・苦情件数が少ないと感じるのですが、その件については議事録にて厚労省担当官が、「実は美容医療として把握が出来ていないだけで、美容医療に関する件数は実態と比べて相当低めに出ている可能性がある」と述べており、そのままの数字を鵜呑みにするべきではないことを示唆しています。そうはいっても、本アンケートにて美容医療以外の科においても相談・苦情、そして行政指導件数が多く報告されていることから、「美容医療に限らず、ホームページによる情報提供を果たしてどう整理していくべきかということが主眼になってくる」と述べられています。

なお、医療広告に比べホームページの件数が著しく少ないことに関して、「ホームページについても広告の方でカウントされている可能性がないか？」という指摘がされていいますが、こちらについては「今回の調査が医療広告の指導に日々携われている都道府県の職員に向けて行われたものであるため、間違える可能性は低いと考えられる」という回答がされており、ある程度信頼が置けるデータであることが示唆されています。

恐らくキーワード広告経由のランディングページ等が医療広告の件数に含まれており、そのランディングページ上のキャッチーな表現が苦情の対象になったのではないかと私は予想しています。そしてやはりホームページガイドラインに法の強制力がないために、行政指導がしにくいという現状があるのではないでしょうか。