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平成26年度補正(平成27年度実施)小規模事業者持続化補助金採択

、日本商工会議所から発表された「平成26年度補正(平成27年度実施)小規模事業者持続化補助金」第一次受付締切分において、弊社の「食品に機能性表示の付加価値をつけ、販売促進を支援する共同事業」が採択を受けました。

小規模事業者持続化補助金(26年度補正予算:252億円)は、去年から開始された補助金で

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって販路開拓に取り組む費用の2/3を補助する制度であり、①複数の事業者が共同で行う取組や、②雇用対策・買い物弱者対策への取組を行う事業者に対しては重点的に支援が受けられる。
補助上限額:50万円(①500万円、②100万円)

中小企業庁の平成26年度補正予算・平成27年度予算案・税制改正案「中小企業・小規模事業者対策のポイント」から引用

とあります。

日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金 公式サイト

弊社は、「食品に機能性表示の付加価値をつけ、販売促進を支援する共同事業」というタイトルで、中小の食品メーカーに向けた機能性表示食品の届出申請支援およびその後の販売促進支援を目的とする4社合同の共同事業として採択を受けました。

共同事業としての補助金申請

本補助金の「共同事業」は、複数の事業者が共同で行う取り組みに対し、最大500万円まで補助金を交付するという申請方法で、下記2点の点から、共同で事業を行う場合には1社で申請するよりも、簡単かつ融通が効き、非常に使い勝手のよい申請方法となっております。

  • 代表企業が内容を取りまとめ「補助事業計画書」を作成すればよい(逆を返せば、代表企業以外は「経営計画書」のみの作成で済む)
  • 「共同事業」に対して補助金が交付されるため、各社で「いくらまで使える」ということを気にしなくていい(申請書に明記する必要もない)

しかしながら、この「共同事業」は今年から始まった新しい採択方法であるため、どこの地域の商工会議所に相談に行っても、「共同事業の申請はまだ受けたことがなく、正直どうアドバイスすればいいのかわからない。全国的にも数は少ないのではないか。」と言われるばかりで、現段階では不明瞭な部分が多くあります。
上記の公式サイトにおいても、共同事業のQ&Aは未だ準備中(2015年4月30日現在)となったままであり、日本商工会議所に問い合わせを繰り返しながら暗中模索で申請を行いました。

共同事業の申請を考えている事業者様へ

次回の第2次受付(5/27締切)にて、「共同事業」の申請を考えている事業者様で、もしお困りのことがございましたら、ご相談に乗らせて頂きます。
お気軽にお問い合わせ下さい。

補助金の適用は、「補助金交付決定通知書」が届き次第とのことですが、その日程が5月半ばという知らせを受け、早く届かないかなと待ちきれない思いです。


投稿者:深谷 泰亮
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